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各種法人・組合設立

株式会社、合同会社、事業協同組合、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、農業生産法人など各種法人・組合の設立は岐阜県可児市の行政書士大口法務事務所へご相談ください。初回のご相談は無料です。

事業協同組合

事業協同組合とは、中小企業が集まり、実施する共同事業を通じて、組合員である中小企業の経営の合理化・効率化、取引条件の改善等により経済的地位の向上を目指す組織です。
例えば、ガソリンの購入量で考えてみます。1社だけでは購入量があまりないためガソリン単価の引き下げ交渉ができない企業でも、同じような会社が10社集まればそれなりの購入量になります。それによりスケールメリットを生かした単価の引き下げ交渉が可能となります。
中小企業が集まり事業協同組合を設立することで、1社では実現できなかったことが可能となり、結果として組合員企業の経営の合理化・効率化、経済的地位の向上につながっていきます。

事業協同組合の共同事業

事業協同組合が行う共同事業には様々な種類がありますが、比較的多くの事業協同組合が行っている事業は以下のものです。

  • 共同購買事業
  • 組合員が必要となる資材、消耗品等を事業協同組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これにより、仕入先との交渉力が強化され、仕入れ価格の引き下げ、代金決済などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化が図れます。

  • 共同生産・加工事業
  • 個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが可能となります。

  • 共同販売事業
  • 組合員が製造した製品等を事業協同組合がまとめて販売する事業です。これによって販売価格や決済条件などの取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等が図れます。

  • 福利厚生事業
  • 組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動等があります。

事業協同組合の設立の流れ

  1. 発起人を集める
  2. 設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書等の作成
  3. 組合員を集める
  4. 創立総会の開催
  5. 第1回理事会の開催
  6. 設立の認可申請
  7. 設立の認可
  8. 発起人から理事会への引き継ぎ、出資金の払込
  9. 設立の登記
  10. 事業協同組合成立

発起人について

事業協同組合は4名(社)以上の人(法人含む)が集まらないと設立できないため、発起人を4名(社)以上集める必要があります。

定款について

定款には様々な組合の規則を盛り込みますが、事業協同組合の定款には、組合員となれる人(会社)の「地区」「業種」などを入れる必要があります。例えば、地区を岐阜県とすると、事業場もしくは住居が岐阜県内にある人のみしか加入できません。(一度決めた定款でも、総会を開催し行政庁の認可を得ることで変更はできるので、最初に決めた地区以外の人(会社)が永久にその組合に加入できないということはありません。)
設立時の段階で組合員となる人の地区や業種を踏まえて作成する必要があります。

組合員について

事業協同組合は中小企業の事業者でなければ組合員となれません。(大企業は事業協同組合の組合員にはなれません。)
事業協同組合の法律上の中小企業者の範囲は、事業者の資本の額と従業員の数から定められており、しかも工業・鉱業・運送業その他の業種と商業、サービス業では異なっております。

  • 工業・鉱業・運送業その他の業種・・資本の額または出資の総額が3億円以下であるか、常時使用する従業員の数が300人以下であること
  • 小売業・・資本の額または出資の総額が5,000万円以下であるか、常時使用する従業員の数が50人以下であること
  • サービス業・・資本の額または出資の総額が5,000万円以下であるか、常時使用する従業員の数が100人以下であること

NPO法人の設立要件

NPO法人になるためには、以下の9項目の要件を満たす必要があります。

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  2. 特定非営利活動とは、以下の20分野のいずれかに該当する活動で、かつ、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。

    ・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
    ・社会教育の推進を図る活動
    ・まちづくりの推進を図る活動
    ・観光の振興を図る活動
    ・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
    ・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
    ・環境の保全を図る活動
    ・災害救援活動
    ・地域安全活動
    ・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
    ・国際協力の活動
    ・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
    ・子どもの健全育成を図る活動
    ・情報化社会の発展を図る活動
    ・科学技術の振興を図る活動
    ・経済活動の活性化を図る活動
    ・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
    ・消費者の保護を図る活動
    ・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
    ・前各号に抱える活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

  3. 営利を目的としないこと
  4. 宗教活動を主たる目的としないこと
  5. 政治活動を主たる目的としないこと
  6. 特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
  7. 社員が10名以上であること
  8. 社員の資格の得喪に関して不当な条件をつけないこと
  9. 役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下であること
  10. 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

NPO法人 役員の条件

NPO法人 設立の流れ

  1. 設立総会を開催する
  2. 申請書類の作成
  3. 公告・縦覧・審査
  4. 申請書類の一部は、2か月間縦覧(提出した書類を一般に公開すること)されます。縦覧後、2か月以内に審査が行われます。したがって、公告・縦覧・審査で4か月は必要になります。

  5. 認可・不認可の決定
  6. 設立の登記
  7. 各種届出書の提出

NPO法人に関するQ&A

Q.NPO法人は収益を上げてはいけないのか?

収益を上げることは問題ありません。ただし、その収益は構成員に分配することはできず、組織の活動費、運営費として利用しなければなりません。

Q.NPO法人の課税について知りたい

NPO法人は、税法上の収益事業により所得(益金-損金)があった場合に課税されます。税法上は、①34業種の事業で、②継続して、③事業場を設けて行われるもの、という3要件をいずれも満たす場合に、収益事業とみなします。

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行政書士大口事務所
代表者 大口剛弘
〒509-0203 岐阜県可児市下恵土1315-4
TEL 0574-48-8590 / FAX 0574-48-8591
メール info@ooguchi-office.com
営業時間 9時~18時(日曜・祝日休み)

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