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建設業・産廃業関係

建設業・産廃業の新規許可申請、各種変更申請などの代行は岐阜県可児市の行政書士大口法務事務所へご相談ください。初回のご相談は無料です。

建設業許可

工事1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負う場合、建設業の許可が必要になります。(建築一式工事の場合、1件の請負代金が1,500万円以上)
建設業許可は工事の種類により28種類に分かれており、建設業の許可を取得した種類の工事のみ500万円以上の工事を請け負うことができます。そのため、自社の工事内容に合わせて、自社の工事内容がどの種類に該当するかを確認して建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可の種類

建設業許可には①知事許可と大臣許可、②一般建設業許可と特定建設業許可の種類があります。

知事許可と大臣許可

知事許可と大臣許可は工事の請負金額、業種などには関わらず営業所の所在地によって決まります。
営業所の数が1ヶ所、もしくは複数の営業所があってもすべてが1つの県の中にあるときは知事許可になります。それ以外の時は大臣許可となります。

一般建設業許可と特定建設業許可

一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事金額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合に必要な許可です。
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。
特定建設業の許可が必要になるのは元請業者のみです。

建設業許可を取得する要件

建設業許可を取得するためには5つの要件があります。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任技術者が営業所ごとにいること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
  5. 欠格要件に該当しないこと

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者になれる人は、以下のいずれかに該当していなくてはなりません。

  1. 法人の場合、常勤の役員であること。
  2. 個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること。

さらに、建設業許可を取得しようとする業種に応じて、以下の経験年数が必要になります。

  1. 建設業許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営管理の管理責任者(法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人)として経験を有していること。
  2. 建設業許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  3. 建設業許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること

ご自身で会社を経営して建設業を営んで方や、個人事業主として建設業を営んでいる方の場合、いままで営んでいる業種の建設業許可を取得する場合は5年の経営経験が必要になり(例えば、今まで内装工事を経営しており、今回内装工事業の建設業を取得する場合など。)、いままで営んでいない業種の建設業許可を取得する場合は7年の経営経験が必要になります。(今まで内装工事を経営しているが、今回内装工事業以外の建設業を取得する場合。)

専任技術者

専任技術者とは建設業許可を取得しようとする業種に関して、専門的な知識や経験を持つもので営業所ごとに配置しなくてはならないことになっています。専任技術者になれる人は、以下の要件のいずれかを満たしている必要があります。

一般建設業の場合

  1. 許可を受けようとする建設業にかかる建設工事に関して、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧専門学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者。
  2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種にかかる建設工事について10年以上の実務経験を有する者。
  3. 許可を受けようとする業種に関して、国が定める資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

特定建設業の場合

  1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. 上記の一般建設業の要件1~3のいずれかに該当し、かつ元請として消費税を含む4,500万円以上の工事(平成6年12月28日以前は3,000万円、昭和59年10月1日以前は1,500万円以上の工事)について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が上記1、2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
  4. 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業)については上記1、3に該当する者であること

請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。
法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が対象となり、個人の場合はその個人事業主または支配人が対象となります。

建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等の違反で「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止などの処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者として取り扱われます。

財産的基礎または金銭的信用を有していること

請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることです。

一般建設業の場合

一般建設業の場合、以下の1~3のいずれかに該当している必要があります。(新規に建設業許可を取得する場合は1、2いずれかに該当している必要があります。)

  1. 純資産の額が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 許可申請直前の過去5年について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること(更新の場合)

特定建設業の場合

特定建設業の場合、以下の1~4に該当しなくてはなりません。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
  2. 流動比率が75%以上あること
  3. 資本金が2,000万円以上あること
  4. 純資産の額が4,000万円以上あること

欠格要件に該当しないこと

  1. 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているとき。
  2. 法人の役員、個人事業主本人、令3条に規定する使用人が次のいずれかの要件に該当するとき。
  3. ①成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
    ②不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないもの
    ③許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、その届出の日から5年を経過しない者
    ④建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき
    ⑤請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
    ⑥禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けられなくなった日から5年を経過しない者
    ⑦一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

  4. 役員等(取締役のほか、顧問、相談役等の職務を含む)に暴力団や過去5年以内に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員等である個人、暴力団員等に事業活動を支配されている者。

建設業許可のご相談はお気軽に

当事務所では、「社長1人で会社を経営している」「個人事業主から法人になったばかり」など小規模な建設業者様を多数無事許可取得へと導いております。
建設業許可を取得するにあたり、まず最初にクリアしなくてはならないのが上記記載の5つの条件ですが特にネックになるのが「①経営業務管理責任者の要件」「②専任技術者の要件」の2つです。
建設業許可を取りたいが要件を満たしているか分からないという方は、お気軽にご相談ください。現在の状況、現在に至るまでの経歴をお聞きすることで要件を満たせるか、満たせないかの判断をさせていただきます。(相談料は一切不要)
また、満たせない場合はどうすれば満たすことができるかについてもアドバイスさせていただきますので、建設業許可の取得をお考えの方は一度お気軽にご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)の新規許可における要件は以下の通りです。

欠格事由に該当しないこと

申請者が法人であれば、その会社の役員、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の10」に定める使用人、法定代理人、相談役又は顧問及び5%以上の株主、個人なら申請者本人が以下の4項目に該当する場合、許可を受けることはできません。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
  3. 廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の処罰を受け5年を経過しない者
  4. 暴力団の構成員である者、辞めてから5年を経過していない者

産業廃棄物の収集又は運搬を適格に行うに足りる知識及び技能を有すること

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会を受講し、その後行われる試験に合格をすると「修了証」がもらえます。この修了証をもって、産業廃棄物の収集又は運搬を適格に行うに足りる知識及び技能を有する者とみなされます。

講習会を受講し修了証を受け取るのは、法人であれば法人の役員(代表取締役、又は業務を執行する役員。監査役は除く)、又は政令で定める使用人のいずれかであり、個人の場合、申請者本人でなければなりません。

施設的要件

産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出、及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があります。

経理的要件

産業廃棄物収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる、経理的基礎を有していることが必要とされます。判断基準は自治体によって異なりますが、以下の書類を添付することが必要になります。

  1. 直近3年間の法人税の納税証明書(法人の場合、税金は完納されていること)
  2. 直近3年間の所得税の納税証明書(個人の場合、税金は完納されていること)
  3. 事業を開始するのに必要な資金の総額、及びその資金の調達方法を記載した書類

営業実績が3年に満たない場合、営業実績が3年以上あっても、①直前3年間の自己資本比率がいずれも10%未満、②債務超過、などの場合、公認会計士、中小企業診断士、税理士等によって作成された事業計画書の提出をもって経理的基礎の要件を満たすとする自治体もあります。(この部分は自治体によって若干取扱いが異なります。)

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)の申請必要書類

  1. 許可申請書
  2. 事業計画の概要を記載した書類
  3. 車検証のコピー
  4. 車両の写真
  5. 講習会修了証のコピー
  6. 事業を開始するのに必要な資金の総額、及びその資金の調達方法を記載した書類
  7. 直近3年間の納税証明書
  8. 定款コピー(原本証明付、法人の場合)
  9. 登記事項証明書(法人の場合)
  10. 登記されていないことの証明書
  11. 身分証明書
  12. 住民票の写し
  13. 事業計画書(必要な場合のみ)

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代表者 大口剛弘
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