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産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)の新規許可における要件は以下の通りです。

欠格事由に該当しないこと

申請者が法人であれば、その会社の役員、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の10」に定める使用人、法定代理人、相談役又は顧問及び5%以上の株主、個人なら申請者本人が以下の4項目に該当する場合、許可を受けることはできません。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
  3. 廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の処罰を受け5年を経過しない者
  4. 暴力団の構成員である者、辞めてから5年を経過していない者

産業廃棄物の収集又は運搬を適格に行うに足りる知識及び技能を有すること

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会を受講し、その後行われる試験に合格をすると「修了証」がもらえます。この修了証をもって、産業廃棄物の収集又は運搬を適格に行うに足りる知識及び技能を有する者とみなされます。

講習会を受講し修了証を受け取るのは、法人であれば法人の役員(代表取締役、又は業務を執行する役員。監査役は除く)、又は政令で定める使用人のいずれかであり、個人の場合、申請者本人でなければなりません。

施設的要件

産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出、及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があります。

経理的要件

産業廃棄物収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる、経理的基礎を有していることが必要とされます。判断基準は自治体によって異なりますが、以下の書類を添付することが必要になります。

  1. 直近3年間の法人税の納税証明書(法人の場合、税金は完納されていること)
  2. 直近3年間の所得税の納税証明書(個人の場合、税金は完納されていること)
  3. 事業を開始するのに必要な資金の総額、及びその資金の調達方法を記載した書類

営業実績が3年に満たない場合、営業実績が3年以上あっても、①直前3年間の自己資本比率がいずれも10%未満、②債務超過、などの場合、公認会計士、中小企業診断士、税理士等によって作成された事業計画書の提出をもって経理的基礎の要件を満たすとする自治体もあります。(この部分は自治体によって若干取扱いが異なります。)

産業廃棄物収集運搬業許可(積替え保管なし)の申請必要書類

  1. 許可申請書
  2. 事業計画の概要を記載した書類
  3. 車検証のコピー
  4. 車両の写真
  5. 講習会修了証のコピー
  6. 事業を開始するのに必要な資金の総額、及びその資金の調達方法を記載した書類
  7. 直近3年間の納税証明書
  8. 定款コピー(原本証明付、法人の場合)
  9. 登記事項証明書(法人の場合)
  10. 登記されていないことの証明書
  11. 身分証明書
  12. 住民票の写し
  13. 事業計画書(必要な場合のみ)

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